クレジットやローンの借金返済、多重債務の解決は公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会にご相談ください。

JCCO 日本クレジットカウンセリング協会

協会設立趣旨

我が国の経済社会情勢は、かつての高度成長から安定成長型経済社会へと移行する中で複雑かつ多様な変化をみせております。国民生活をめぐる諸環境においても、かつてのような高い所得の伸びを期待しえなくなっている一方、生活水準の向上、消費者意識の高度化、多様化にみられるように、成熟の時代に入りつつあります。
こうした変化の過程で消費者信用は家計における支払い手段の多様化、支払いの繰延べ等を可能ならしめ、高級化、多様化した消費者ニーズの充足に大きな役割を果たしつつ広く普及してまいりました。

この結果、我が国における消費者信用は新規供与額でみると、昭和60年には34兆8,000億円となり、昭和50年以降、年平均14%程度の成長を続けております。
しかしながらこのような消費者信用の急速な発展の過程で、クレジットの分野において自己の支払い能力を超えたいわゆる多重債務者の増加がみられ、これが種々の社会問題を惹き起こすとともに、クレジットの健全な発展にとって大きな障害をもたらしております。

このため、多重債務者の発生を未然に防止するとの観点から既にクレジット業界におきましては、信用情報の整備・充実等与信段階でのチェック体制の強化を通じて、過剰与信の防止体制の整備に取り組んでまいりました。

また、ひとたび多重債務に陥った者については、消費者保護の観点から適切な生活指導等を行いつつ社会的更生を図っていくことが肝要であります。クレジット先進国である米国では全国的にカウンセリング機関が整備され、多重債務問題の解決に相当な役割を果たしておりますが、我が国においては現在のところこのような体制の整備は極めて不備であるといわざるをえません。

このため、広く各界の協力を得て公正・中立な立場から多重債務者の更生・救済を図るとともに、一般消費者に対しクレジットの健全な利用に関する啓発を行い、もって多重債務者の発生の未然防止を図り、消費生活の健全性を確保することを目的として財団法人日本クレジットカウンセリング協会を設立しようというものであります。

(昭和62年3月10日 設立準備委員会)

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