多重債務Q&A
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「多重債務Q&A」（五訂版）PDF一式版《２MB》
- 債務整理について
- 破産について
- 個人再生について
- 特定調停について
- 任意整理について
- 請求・差押え・時効・保証などについて
- 弁護士・認定司法書士について
- 借金の返済、家族の借金・相続について
- 悪質業者について
- 個人の信用情報について
- 公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会について
- ［参考資料］
債務整理について
- Q1.支払い不能時の対処
- Q2-1.貸金業の総量規制
- Q2-2.クレジット業者による過剰取引の制限
- Q2-3.銀行における申し合わせ
- Q2-4.後払い決済サービスにおける過剰取引への対応
- Q3.債務整理の方法
- Q4.取引履歴の開示請求
- Q5.みなし利息の概念
- Q6.引き直し計算を行う場合の留意点
- Q7.債務整理の家族等に対する影響
破産について
- Q8.破産のポイント
- Q9.破産の免責が許可されない事由
- Q10.破産による仕事への影響
- Q11.破産による財産の行方
- Q12.家族による自己破産手続きの可否
- Q13.持家の立退きと家賃の支払い
- Q14.持家がある場合の債務整理
- Q15.破産申立ての手続き
個人再生について
- Q16.個人再生のポイント
- Q17.小規模個人再生手続の制限
- Q18.給与所得者等個人再生手続の制限
- Q19.住宅ローンに係る特別の扱い
- Q20.個人再生の手続きと費用
特定調停について
- Q21.特定調停のポイント
- Q22.特定調停は不利か
- Q23.特定調停の不成立
- Q24.特定調停の手続きと費用
任意整理について
- Q25.任意整理のポイント
- Q26.任意整理のための事前準備
- Q27.任意整理の手続き
- Q28.任意整理の弁護士・認定司法書士費用
請求・差押え・時効・保証などについて
弁護士・認定司法書士について
- Q42.債務整理の相談
- Q43.法律専門家の有無による債務整理対応の違い
- Q44.弁護士などの費用がない場合の債務整理相談
借金の返済、家族の借金・相続について
- Q45.借入債務の一本化
- Q46.地方公共団体などでの応急的な借入れ
- Q47.配偶者に内緒の借金
- Q48.借りては返す借金体質の改善
- Q49.収入減少と住宅ローン返済①（住宅ローン以外の負債がない、あるいは少ない場合）
- Q50.収入減少と住宅ローン②（住宅ローン以外の負債が多額にある場合）
- Q51.過払金の取り戻し
- Q52.借金の減額
- Q53.借金に対する家族の支払義務
- Q54.名義の冒用
- Q55.借金の相続問題
- Q56.未成年者の借金と成年年齢の引下げ
- Q57.奨学金の返済
悪質業者について
- Q58.ヤミ金融への支払義務
- Q59.チラシ広告などの業者による借金の誘い
- Q60.悪質な業者による借金の取立て
- Q61.年金担保の借金
- Q62.悪質商法による老齢者の被害防止
個人の信用情報について
- Q63.個人の信用情報の確認
- Q64.個人信用取引の延滞情報など
- Q65.延滞情報などの登録期間
- Q66.延滞情報などの家族への影響
- Q67.個人信用取引の拒否理由調べ
- Q68.身内の借金内容調べ
- Q69.家族の借金癖防止
公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会について
- Q70.協会の仕事
- Q71.協会で行う債務整理
- Q72.協会が行う債権者との交渉範囲
［参考資料］
- 1．利息制限法（抜粋）
- 2．出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（抜粋）
- 3．貸金業法（抜粋）・貸金業法施行規則（抜粋）
- 4．割賦販売法（抜粋）・割賦販売法施行規則（抜粋）
- 5．クレジット・サラ金事件の報酬基準（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の目安）
- 6．多重債務者に対する任意整理を処理するための全国統一基準
- 7．債務整理比較表
- 8．小規模個人再生・給与所得者等再生手続きの流れ
- 9．破産手続きの流れ（個人債務者）
- 10．日本司法支援センター（法テラス）民事法律扶助手続きの流れ
- 11．銀行における申し合わせ
- 12．悪質な業者の例
- 13．主要行等向けの総合的な監督指針（抜粋）
- 14．中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（抜粋）
