個人情報保護指針

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（以下「協会」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）に基づく個人情報の適正な取扱の確保について取り組むために本指針を定めます。

1. 関係法令・ガイドライン等の遵守

協会は、個人情報保護法その他の法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等を遵守して、個人情報の適正な取扱を行います。

2. 個人情報の取得・利用

協会は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表（本指針による公表を含む。）または通知し、また、直接ご本人様から契約書その他の書面（電磁的記録を含む）に記載された個人情報を取得する場合にはあらかじめ利用目的を明示し、適法かつ公正な手段によって取得いたします。協会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、適正に個人情報を利用いたします。

3. 個人情報の利用目的

協会は、以下の目的で個人情報を利用します。

1. 相談者に関する個人情報
1. ① 当該相談者に関しての家計管理の改善、適切な債務整理方法の検討、債権者との交渉などカウンセリングのための資料とします。
2. ② クレジットカウンセリングのサービス改善・向上、多重債務者の発生防止の啓発活動に必要な資料や統計の作成に利用します。
2. 役職員等に関する個人情報
   業務連絡、給与等の支払い、人事・労務管理の履行等に利用します。

4. 安全管理措置

協会は、個人情報（個人データ）について、漏えい、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置（組織的安全管理措置、物理的安全管理措置等）を講じます。また、個人情報（個人データ）を取り扱う役職員等や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。

5. 個人情報（個人データ）の第三者提供

協会は、法令に基づき提供を求められた場合等を除き、本人の同意を得ないでお預かりした個人情報（個人データ）を第三者に提供いたしません。

6. 個人情報（保有個人データ）の開示等の請求

協会は､個人情報（保有個人データ）の開示･訂正･利用停止･消去等のご要望があったときは､所定の手続でご本人様であることを確認のうえ､すみやかに対応します｡本指針に関してご質問がある場合や権利行使される場合は､下記７のお問い合わせ窓口にご連絡ください｡

7. 問合せ窓口等

1. 協会の名称・住所・代表者の氏名は以下のとおりです。
   （公益財団法人）日本クレジットカウンセリング協会
   〒103-0014　東京都中央区日本橋蛎殻町1丁目16番8号　水天宮平和ビル6階
   代表理事・会長　新美　育文
2. 協会における個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
   事務局本部　総務部
   電話番号（事務専用）03-5847-2031