国の行政機関は物資(商品)、役務(サービス)および消費者(金融)取引の内容･形態によって、所管する窓口がわかれます。クレジット、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売などは経済産業省が所管しています。消費者ローン、預金、保険、証券などは金融庁および財務局が所管しています。経済産業省所管の商品、サービスおよび消費者取引に関する苦情相談を消費者相談室で受け付けています。金融庁所管の金融取引に関する苦情･相談については、金融サービス利用者相談室または取引のあった金融機関または最寄りの金融関係団体の苦情相談窓口が受け付けています。

経済産業省

消費者相談室 → 専用電話 : 03-3501-4657

北海道経済産業局

消費者相談室 → 専用電話 : 011-709-1785

東北経済産業局

消費者相談室 → 専用電話 : 022-261-3011

関東経済産業局

消費者相談室 → 専用電話 : 048-601-1239

中部経済産業局

消費者相談室 → 専用電話 : 052-951-2836

近畿経済産業局

消費者相談室 → 専用電話 : 06-6966-6028

中国経済産業局

消費者相談室 → 専用電話 : 082-224-5673

四国経済産業局

消費者相談室 → 専用電話 : 087-811-8527

九州経済産業局

消費者相談室 → 専用電話 : 092-482-5458

内閣府　沖縄総合事務局

消費者相談室 → 専用電話 : 098-862-4373

金融庁

金融サービス利用者相談室
　　　0570-016811(ナビダイヤル)
　　　ＩＰ電話からは03-5251-6811

財務省

北海道財務局

東北財務局

関東財務局

東海財務局

北陸財務局

近畿財務局

中国財務局

四国財務局

福岡財務支局

九州財務局

内閣府　沖縄総合事務局 財務部

大阪府　大阪アディクションセンター（ＯＡＣ）

依存症の本人及び家族等の相談・治療・回復を支援するネットワーク