消費者団体・窓口

国や都道府県、区市町村、各消費者関係団体は住民からの消費生活に関する相談や情報提供などの窓口を用意しています。また、商品テストや調査研究などを実施し、その結果を各種刊行物、ホームページなどを通じ提供して、消費者の商品選択の助力や啓蒙に努めております。その他に消費者啓発推進のための専門家の養成もしています。

苦情やご相談はお近くの消費生活センターや各消費者関係団体などの窓口が受け付けています。

独立行政法人国民生活センター

消費生活相談や種々の情報を全国の消費生活センターなどから収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために分析・提供しています。

全国の消費生活センター

商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。都道府県別に消費生活センターなどの名称、住所、相談電話番号､ＦＡＸ番号を掲載しています。居住地の消費生活センターをご利用ください。

一般財団法人日本産業協会

特定商取引法関連を中心に消費生活相談を受け付けています。消費者のほか、企業・団体の方からのご相談もお受けします。

一般財団法人日本消費者協会

日常の苦情相談などを通じ、消費者を代表して生産者や流通業者、行政、業界団体等にその声を伝えます。生活に関する苦情、問い合わせを電話でお答えしています。

公益財団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会

消費生活アドバイザーと消費生活コンサルタントからなる消費者問題の専門家の集団です。土曜･日曜にウィークエンド・テレホンとして、消費者相談を受け付けています。（平日はお受けできません）
また、消費者トラブルに巻き込まれ、当事者間で解決が困難な消費者を対象に相談受付から調停・裁定までのＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）も開設しています。

公益財団法人全国消費生活相談員協会

消費生活相談員からなる消費生活問題の専門家の集団です。お近くの消費生活センターなどの相談窓口が開いていない土曜･日曜に電話相談を受け付けています。(平日はお受けできません)